　　　●　税　　務    －高齢化、地方分権と税　－

　　　　わが国の高齢化は、現役世代の年金負担額の増大や労働力の減少などさまざまな問題を抱えていますが、ここ
　　　では税との関係をみるとともに、年初にあたり、国の収入の実態と、地方分権と税の関係についても簡単にまとめま
　　　した。

　　□　世界最高の高齢者比率
　　　　　日本の６５歳以上の高齢者が昨年２,５５６万人となり、高齢者割合が初めて20％に達し、世界最高水準となって
　　　　います。そのうえ、少子化も進展し、わが国の女性１人が生む平均子供数（合計特殊出生率）は、平成１５年には、
　　　　１.２９％にまで下がってきています。
　　□　国の収入の実態
　　　　　国家財政の主要な財源である税収は、若干回復傾向にあるものの歳入全体の５３.５％にすぎず、４０％（３０兆円）
　　　　以上もいわゆる赤字国債に頼っている状況が続いています。
　　□　消費税問題
　　　　　諸外国と比べて、直接税である所得課税の比重が高いわが国では、今後の高齢化に備え消費税の負担を引き
　　　　上げることが検討されています。
　　　　　この場合、現状の５％の消費税率で約１０兆円なので、プライマリーバランス（財政均衡）を消費税で対応しようと
　　　　すると、大幅な税率アップになりかねないことから、総合的な対策が政府に求められているわけです。
　　□　三位一体の改革
　　　　　一方、地方自治促進の見地から、いわゆる三位一体の改革が、政府によって進められています。
　　　　　国から地方への税源移譲では、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通
　　　　ずる個人所得課税のあり方を見直すことが検討されています。
　　　　　これらにより、所得税、個人住民税の税率が変更されます。まだ確定していませんが廃止される方針の定率減税
　　　　とあわせ、来年（平成１９年）の税額表にも影響がでてきます。

　●　経　　営    －新しいビジネス　－
　　　
　　　　自分のホームページに企業の広告を貼り、その広告を経由して売り上げがあったとき、ホームページの運営者に
　　　成功報酬が入る仕組みがアフリエイトです。
　　　　このアフリエイトはサラリーマンや主婦の副業として昨今注目を集めています。英語で「提携」という意味ですが、
　　　ブログ（インターネットの個人のウェブサイト上での日記）の中で「この商品が面白いとか、お勧め」という広告を掲載
　　　する人もいます。
　　　　いずれにしてもたいした元手はかからず、簡単に収入の道が開けます。中には年収数千万円も稼ぐカリスマ・アフ
　　　リエイターもいるそうです。

　●　労　　務    －就業規則の作成義務　－

　　　　常時１０人以上の労働者（パート等を含む）を使用する使用者には就業規則の作成・所轄労働基準監督署への届出
　　　が義務づけられています。
　　　　ここでいう「１０人以上」とは、常態として１０人以上使用しているが常時８人で繁忙期等に１０人以上となる場合は含ま
　　　れません。また、企業単位ではなく、個々の事業場単位で判断するもので、一企業が２つの工場を持っていて、両工場
　　　ともに１０人未満、一企業でみたときは１０人以上でも工場が常時使用している労働者は１０人未満とされ、就業規則の
　　　作成義務はないことになります。
　　　　ちなみに、就業規則の作成義務のない使用者でも、就業規則を作成することが望ましいことはいうまでもありません。