　●　税　　務－ 確定申告のポイント －
　　　　　

　　　　　　本年も所得税の確定申告の時期となりました。還付申告については既に１月から始まっ
　　　　　ていますが、納付額がある人については２月１６日から受付開始となります。
　　　　　　以下、平成１８年分確定申告のポイントを整理してみます。

　　　　1.　確定申告の対象者
　　　　　　　確定申告の対象者は、大きく２つのグループに区分できます。
　　　　　　　１つは確定申告が法律的に義務付けられている人、もう１つは義務はありませんが、申
　　　　　　告することにより、所得税の還付を受けられる人です。
　　　　　　
　　　　　　☆　確定申告をしなければならない人（主な例）
　　　　　　　
　　　　　　　　①　個人事業を行っており納税額がある
　　　　　　　　②　不動産収入がある人で納税額がある
　　　　　　　　③　給与が年間２，０００万円を超える
　　　　　　　　④　２か所以上から給与をもらっている
　　　　　　　　⑤　同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用料・利息等
　　　　　　　　　　を受け取っている
　　　　　　　　⑥　平成１８年中に土地等の譲渡があった
　　　　　　　　⑦　給与所得者で給与以外の所得が２０万円を超える
　　　　
　　　　　　☆　所得税の還付を受けられるケース

　　　　　　　　①　雑損控除を受ける
　　　　　　　　②　医療費控除を受ける
　　　　　　　　③　寄付金控除を受ける
　　　　　　　　④　配当控除を受ける
　　　　　　　　⑤　住宅ローン控除を受ける

　　　　2.　平成１８年分の留意点
　　　　　　　
　　　　　　　（１）定率減税の縮小
　　　　　　　　　　　平成１１年以降の各年分の所得税額について２０％の定率減税措置が続いていま
　　　　　　　　　　したが、平成１８年分は減税額が半分の１０％相当額（125,000円が限度）となります。
　　　　　　　（２）寄付金控除
　　　　　　　　　　　寄付金控除の適用下限度が５，０００円（改正前１万円）に引き下げられています。
　　　　　　　（３）既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の創設
　　　　　　　　　　　居住者が、平成１８年４月１日から２０年１２月３１日までの間に、一定の区域内にお
　　　　　　　　　いて、その者の居住の用に供する家屋（昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋）
　　　　　　　　　の一定の耐震改修をした場合には、その者のその年分の所得税の額から、その耐震
　　　　　　　　　改修工事費用の額の１０％相当額（２０万円が限度）が控除されます。

　　　　　　
　●　総　　合 －拡大する富裕層　シニア向けマーケット －

　　　　　　　富裕層＝ゆとりあるシニアマーケットが、にわかに活気づいてきました。５０歳以上の全人
　　　　　口に占める割合は、２０１０年で４３％、２０３０年になると５１％と、なんと過半数に達します。
　　　　　今やメイン・ターゲットとして巨大マーケットをつくりつつあるのです。それに加え日本では現
　　　　　在、所得の二極化が進行中と言われています。富裕層向けビジネスの拡大は、もはや当然
　　　　　の成り行きであると言えます。
　　　　　　かつてシニア世代向け商品というと、身体能力低下の補助具、定年後の家計を支えるた
　　　　　めの貯蓄や利殖を考えた金融商品が主流でした。しかし最近は、人生のセカンド・ステージ
　　　　　を謳歌するための商品やサービスが次々と生み出されています。ホテルや百貨店等では上
　　　　　得意客向けの優遇措置や特別扱いなどで、富裕層の囲い込みに必死です。そしてそんな状
　　　　　況に合わせて資産運用ビジネスも活気づくなど、今後さらに、さまざまな商品やサービスが展
　　　　　開されていくことでしょう。