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●　税　　務　― 平成２４年度税制改正 Ｑ＆Ａ ―

　　　平成２４年度の税制改正は、４月１日に施行されていますが、その中で、大きく変わった①給与所得の特定
　　支出控除、②事業用資産の買換え及び③創設された国外財産調書制度について整理しました。

　１ 給与所得の特定支出控除
　　　Ｑ　　特定支出控除の範囲が改正により拡大されたようですが、その内容について教えてください。
　　　Ａ　　特定支出控除は、毎年、全国で一桁台あるいは二桁台でも十数件の適用しかないのが実態です。給与
　　　　　所得控除に上限を設けることに併せ、特定支出控除を使いやすくする観点から、特定支出の範囲のうち、
　　　　　資格取得費の範囲が拡大されるとともに、新たに勤務必要経費が対象に追加されています。
　　　　　　具体的には、特定支出控除について、就労の多様化等を踏まえ、特定支出の範囲から除外されている
　　　　　弁護士、公認会計士、税理士など、法令の規定に基づいてその資格を有する者に限って、特定の業務を
　　　　　営むことができる資格の取得費を特定支出の範囲に追加しています。
　　　　　　また、勤務必要経費として、職務に関連する、図書費、衣服費、交際費は、特定支出の範囲に含まれ
　　　　　ることになりました。
　　　　　　なお、この勤務必要経費については、高額なものを購入できる高額所得者を過度に優遇するといった
　　　　　不公平が生じないよう、上限を設けています。
　　　　　　図表１が従来の特定支出で、図表２に掲げる支出内容が追加されています。

２ 事業用資産の買換えの特例
　Ｑ　　いわゆる「９号買換え」が改正されたようですが、その内容を教えてください。
　Ａ　　平成24年１月１日以降の譲渡について、その譲渡に対する買換資産のうち、土地等の範囲を事業所
　　　　等の敷地でその面積が３００㎡以上のものに限定され、適用期限が平成26年12月31日まで延長されて
　　　　います。

　【事業所等の敷地とは】
　　特例の対象となる土地等の範囲は、事業所等の敷地とされましたが、具体的には、事務所、工場、
　　作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設（福利厚生施設に該当するも
　　のは除きます）の用に供されるもの（その施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供するものを
　　含みます）又は駐車場の用に供されるもの(建物や構築物の敷地の用に供されていないことについて、
　　やむを得ない事情があるものに限られます)です。

３ 国外財産調書制度
　Ｑ　　国外財産調書制度が創設されたようですが、どのような制度なのか教えてください。
　Ａ　　個人がその年の12月31日において合計5,000万円超の国外財産を有する場合は、国外財産調書を翌年
　　　　3月15日までに税務署長に提出することになりました。

　　　　(１)　国外財産調書の記載内容
　　　　　　　国外財産調書には、財産別に、事業用か一般用かの用途別、種類別、所在別、数量別、価額の記載
　　　　　　　が義務付けられます。種類別とは、たとえば、その財産が預貯金の場合には、当座預金、
　　　　　　　普通預金、定期預金等の種類に分けて記載することになります。貴金属類の場合は、金、白金、
　　　　　　　ダイヤモンドなどの種類に分けます。

　　　　(２)　提出の有無による加算税の軽減と重課
　　　　　　　申告漏れ等があった場合は、国外財産調書の提出の有無により、
　　　　　　　以下の違いが生じることになります。

　　　　① 提出した場合の軽減
　　　　　提出した国外財産調書に記載済みの国外財産について、所得税又は相続税について、申告漏れ又は
　　　　　無申告となった場合、通常の過少申告加算税又は無申告加算税が５％軽減されます。
　　　　② 提出しない場合の重課
　　　　　①の場合と逆に提出が無かった場合、通常の過少申告加算税又は無申告加算税に５％重課されます。