2013年 １月号
● 税 務 平成25年分から適用 特定役員退職手当等に関する Ｑ＆Ａ
平成24年度税制改正により、特定の役員に対する退職手当等に係る退職所
得の金額の計算が改正され、平成25年1月1日から適用されます。
そこで今回は、特定役員退職手当等に関するポイントをＱ＆Ａ方式で整理
してみます。
１ 改正の概要
退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後の金額の２分
の１が課税対象とされていますが、会社役員等で、役員等の勤続期間が５年
以下の場合に支払を受けた退職金については、２分の１ではなく、退職所得
控除後の金額の全額が課税対象とされることとなりました。
【改正前】
〔（退職金の収入金額－退職所得控除）÷２〕×税率＝税額
【改正後】
（退職金の収入金額－退職所得控除）×税率＝税額
この対象となる会社役員等とは、次の人をいいます。
①法人税法上の役員、②国会議員及び地方議会議員、③国家公務員及び地方
公務員
また、特定役員とは、役員等勤続年数が５年以下の人をいいます。
２ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 役員等勤続年数が５年以下かどうかはどのように判定するのですか。
Ａ 役員等勤続年数は、退職手当等に係る勤続期間のうち、役員等として
勤務した期間により計算した年数（役員等として勤務した期間に１年未
満の端数がある場合は、これを１年にに切り上げ）とされています。
たとえば、入社後使用人として20年間、役員として３年間、通算23年
間勤務して退職した場合、役員等勤続年数期間は５年以下ですので、特定
役員に該当することになります。
ただし、２分の１課税の対象外となるのは、特定役員に該当する３年間
だけであって、使用人として勤務して20年間に対する退職金については
２分の１課税の対象になります（設例参照）。
Ｑ２ 同一年中に、異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合、
特定役員退職手当等の判定はどのように行うのでしょうか。
Ａ 同一年中に、異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合は
、それぞれの退職手当等ごとに、役員等勤続年数が５年以下かどうかによ
り、特定役員退職手当等に該当するかどうかを判定します。
Ｑ３ 退職所得控除額の計算方法は、一般退職手当等と特定役員退職手当等と
特定役員退職手当等とで異なりますか。
Ａ 支払を受ける退職手当等が、一般退職手当等であっても特定役員退職手
当等であっても、退職所得控除額の計算方法は同じです。
Ｑ４ 取締役を４年間勤めた後、引き続き監査役として３年間勤めた者が退職
することになり、役員退職金を支給します。この役員退職金は、役員期間
（７年間）に対するものですから、特定役員退職手当等に該当しない扱い
で構いませんか。
Ａ この役員退職金は、役員として勤務した通算７年間に対応するものです
から、特定役員退職手当等に該当することになります。
【設例】
勤続年数23年
使用人として勤務した期間20年
役員として勤務した期間３年
役員退職金１,０００万円 使用人退職金２,５００万円
平成24年度税制改正により、特定の役員に対する退職手当等に係る退職所
得の金額の計算が改正され、平成25年1月1日から適用されます。
そこで今回は、特定役員退職手当等に関するポイントをＱ＆Ａ方式で整理
してみます。
１ 改正の概要
退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後の金額の２分
の１が課税対象とされていますが、会社役員等で、役員等の勤続期間が５年
以下の場合に支払を受けた退職金については、２分の１ではなく、退職所得
控除後の金額の全額が課税対象とされることとなりました。
【改正前】
〔（退職金の収入金額－退職所得控除）÷２〕×税率＝税額
【改正後】
（退職金の収入金額－退職所得控除）×税率＝税額
この対象となる会社役員等とは、次の人をいいます。
①法人税法上の役員、②国会議員及び地方議会議員、③国家公務員及び地方
公務員
また、特定役員とは、役員等勤続年数が５年以下の人をいいます。
２ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 役員等勤続年数が５年以下かどうかはどのように判定するのですか。
Ａ 役員等勤続年数は、退職手当等に係る勤続期間のうち、役員等として
勤務した期間により計算した年数（役員等として勤務した期間に１年未
満の端数がある場合は、これを１年にに切り上げ）とされています。
たとえば、入社後使用人として20年間、役員として３年間、通算23年
間勤務して退職した場合、役員等勤続年数期間は５年以下ですので、特定
役員に該当することになります。
ただし、２分の１課税の対象外となるのは、特定役員に該当する３年間
だけであって、使用人として勤務して20年間に対する退職金については
２分の１課税の対象になります（設例参照）。
Ｑ２ 同一年中に、異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合、
特定役員退職手当等の判定はどのように行うのでしょうか。
Ａ 同一年中に、異なる会社からそれぞれ退職手当等の支給を受ける場合は
、それぞれの退職手当等ごとに、役員等勤続年数が５年以下かどうかによ
り、特定役員退職手当等に該当するかどうかを判定します。
Ｑ３ 退職所得控除額の計算方法は、一般退職手当等と特定役員退職手当等と
特定役員退職手当等とで異なりますか。
Ａ 支払を受ける退職手当等が、一般退職手当等であっても特定役員退職手
当等であっても、退職所得控除額の計算方法は同じです。
Ｑ４ 取締役を４年間勤めた後、引き続き監査役として３年間勤めた者が退職
することになり、役員退職金を支給します。この役員退職金は、役員期間
（７年間）に対するものですから、特定役員退職手当等に該当しない扱い
で構いませんか。
Ａ この役員退職金は、役員として勤務した通算７年間に対応するものです
から、特定役員退職手当等に該当することになります。
【設例】
勤続年数23年
使用人として勤務した期間20年
役員として勤務した期間３年
役員退職金１,０００万円 使用人退職金２,５００万円
（退職所得控除額）
勤続年数が20年以下の場合 ： 40万円×勤続年数
勤続年数が20年超の場合 ： 800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
（源泉所得税の計算）
① 特定役員退職所得控除額の計算
40万円×３年[特定役員等勤続年数]＝１２０万円
40万円に特定役員等勤続年数３年を乗じた120万円が特定役員退職所得控除
額となります。
② 一般退職所得控除額の計算
〔800万円＋70万円×（23年－20年）〕－120万円＝８９０万円
勤続年数23年に対応する退職所得控除額（勤続年数20年以下の部分は年
40万円、20年を超える部分は年70万円）から上記①で算出した特定役員
退職所得控除額（120万円）を差し引いた残額が、一般退職所得控除額と
なります。
③ 退職所得の金額の計算
（1000万円－120万円）＋〔（2500万円－890万円）×1/2〕＝1,685万円
④ 源泉徴収税額（所得税及び復興特別税）の計算
（1,685万円×３３％－1,536万円）×102.1％（注）＝
4,109,014.5円⇒4,109,014円（１円未満端数切捨て）
（注）１ 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得につ
いて源泉所得税を徴収する際、復興特別税を併せて徴収します。
