2024年 ２月号
● 確定申告のポイント（令和５年分）
今年も確定申告の時期になりました。昨年と比べて大きな改正はありませんが、令和５年分ポイントを整理します。下表に確定申告の主な対象者や注意点をまとめたチェックリストがありますので、ご活用ください。
１ 令和５年分確定申告
令和５年分の確定申告と納税の期限は、令和６年３月１５日です。窓口での相談と申告書の受付は、令和６年２月１６日から始まります。なお、還付申告は２月１５日以前でもすることができます。
確定申告の必要がない人の還付申告については、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができますので、令和５年分については令和１０年１２月３１日まで申告が可能です。
２ 令和５年分の留意点
⑴ ｅ－ｔａｘの利便性向上
国税庁のホームページには、画面の案内に沿って金額を入力するだけで、申告書や青色決算書などを作成し、ｅ－ｔａｘによる送信（申告書の提出）ができる「確定申告書等作成コーナー」があります。確定申告書等作成コーナーには、マイナポータルを経由して控除証明書などのデータを一括で取得し、各種の申告書の該当項目へ自動入力できる、マイナポータル連携という機能が備わっています。令和５年分から、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・ｉＤｅＣｏ・小規模企業共済掛金がこの機能の対象となります。
⑵ 公金受取口座登録制度
給付金などを受け取るための口座として、本人名義の口座を「公金受取口座」として登録ができます。登録可能な預貯金口座は、一人１口座のみです。
公金受取口座は、緊急時の給付金だけでなく、年金や児童手当、所得税の還付などの受け取りにも利用できます。確定申告書には、還付金の受取口座を公金受取口座として登録することや、既に登録済みの場合は、公金受取口座を還付金の受取口座として指定することができるチェック欄が設けられています。
３ 確定申告の誤りやすい事例
最後に、確定申告の誤りが多い事例を３つ紹介します。
－事例①－
令和２年分から給与所得控除額と公的年金控除額が一律１０万円引き下げられ、控除上限額が変更されました。それに伴い、給与等の収入金額が８５０万円を超える場合で年齢２３歳未満の扶養親族を有するなど一定の要件を満たすときは、給与所得から所得金額調整控除の適用誤りがみられます。
－事例②－
医療費控除に、薬局で購入した日用品が含まれている誤りがみられます。また、高額療養費や生命保険会社などからの入院給付金、出産育児一時金など、医療費が補填される金額が医療費の額から差し引かれていない事例もあります。
－事例③－
合計所得金額が１０００万円を超える人は、配偶者控除や配偶者特別控除を適用できません。また合計所得金額が２５００万円を超える人は、基礎控除を適用できません。合計所得金額が２４００万円以下の人は４８万円の基礎控除を適用できますが、２４００万円を超え２５００万円以下の人は、合計所得金額に応じた控除額が適用されます。これらの控除の適用についての誤りもみられます。
