2012年 ９月号
● 税 務 ― 現物給与（経済的利益）に関する Ｑ＆Ａ ―
所得税では、会社から現金で支給されるものではなく、経済的利益を受けたと見なされると、給与と同様に
課税されることになります。
判断に迷うケースも多いので、以下、Ｑ＆Ａ方式で身近な例を取り上げてみます。
１ 健康診断費用
Ｑ 役員、従業員の健康診断費用を負担した場合、経費になりますか。また、一部の人が人間ドックを受
けている場合はどのように取り扱われますか。
Ａ 原則として、会社が負担した検診費用は、役員のみ又は特殊関係人（役員の家族、事実上婚姻関係
と同様の関係にある者等）のみを対象としたものや、著しく高額である場合を除き、福利厚生費として損
金の額に算入されます。
年齢４０歳以上の役員及び従業員を対象として人間ドックなど別メニューの検診項目とすることなどは
合理的だと一般的に考えられていますが、役員のみを対象としたものや、著しく高額であると認められる
ものを負担した場合には、その役員等に対する給与（賞与）となり、損金に算入できません。
福利厚生費は、役員、従業員を問わず機会均等でなくてはなりません。
２ 永年勤続者に対する旅行費用・記念品の支給
Ｑ 役員又は従業員のうち永年勤続者に対して、次のものを支給した場合、現物給与として課税されませ
んか。
① 永年勤続者のうち、勤続２５年に達した者には４泊５日の旅行相当（２０万円程度）とし、その実際の
費用を会社が支払った場合
② 勤続２５年の永年勤続者に、１０万円に相当する旅行クーポン券を支給した場合
Ａ 使用者が、永年勤続の役員又は従業員の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又
は記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない。）を支給することにより、その役員又は従業員が受
ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税されません。
（1） その受ける経済的利益が、その役員又は従業員の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認め
られること
（2） その表彰が概ね１０年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、２回以上表彰を受ける者について
は、概ね５年以上の間隔をあけて行われていること
なお、これらの表彰に当たり、金銭で支給した場合や、同一の永年勤続者につき均一に行われない
場合は、すべて給与課税とされます。
質問①については、社会通念上相当なものと思われますので問題ありません。
一方、質問②については、金銭と引き換えることができる旅行クーポン券の場合、実質的には金銭の
支給と変わりないので、原則として券面額に相当する金額の給与の支給があったものとして、源泉徴収
の対象となります。
３ 使用者から貸与を受けた住宅等に係る賃貸料相当額
Ｑ 当社では、社宅がないので従業員を居住させるために当社名義でアパートを借り受けて（月家賃１２
万円）、これを月４万円で従業員に貸し付けた場合、差額８万円は経費として認められるでしょうか。
それとも、給与課税されますか。
Ａ 結論としては、会社が他から借り受けた住宅を従業員に貸与する場合には、一定の算式により計算
される通常の賃貸料の５０％相当額以上を受領していれば、実際の家賃と従業員に貸し付ける家賃
との差額は、従業員に対する給与とはされません。
実際問題として、アパートを借りた場合、その家賃の固定資産税の課税標準を明らかにすることは
難しいと思われますが、計算される金額は、賃貸相場よりかなり低く（２割程度となることが多い）しか
もその５０％以上の家賃で良いので優遇されていることになります。
また、複数の従業員に対して住宅を貸与している場合で、その住宅に応じて、例えばＡは４万円、
Ｂは３万円、Ｃは５万円と様々な賃借料を徴収しているときには、賃借料の合計額が計算された通常
の賃借料５０％相当額以上となっていれば、そのすべての従業員に対して経済的利益の供与はない
ものとされます。
